有価証券報告書-第86期(2022/03/01-2023/02/28)
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(追加情報)
(事前交付型譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。
1.事前交付型譲渡制限付株式の内容
(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 当社取締役については2022年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2022年2月期末日迄。
3 当社取締役については2023年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2023年2月期末日迄。
4 付与対象者が、譲渡制限期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の一部(退任までの期間に相当する合理的に算定した株数)に付き、譲渡制限を解除する。
2.事前交付型譲渡制限付株式の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名
② 株式数
③ 単価情報
(注)恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
該当事項はありません。
(追加情報)
(事前交付型譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。
1.事前交付型譲渡制限付株式の内容
| 2021年度 | 2022年度 | |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 8名 当社執行役員 6名 (注)1 | 当社取締役 5名 当社執行役員 6名 (注)1 |
| 株式の種類および付与数 | 普通株式 62,291株 | 普通株式 47,497株 |
| 付与日 | 2021年6月25日 | 2022年6月24日 |
| 譲渡制限期間 | (注)2 | (注)3 |
| 解除条件 | (注)4 | (注)4 |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 当社取締役については2022年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2022年2月期末日迄。
3 当社取締役については2023年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2023年2月期末日迄。
4 付与対象者が、譲渡制限期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の一部(退任までの期間に相当する合理的に算定した株数)に付き、譲渡制限を解除する。
2.事前交付型譲渡制限付株式の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | 5百万円 | -百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 39 | 44 |
② 株式数
| 2021年度 | 2022年度 | |
| 前連結会計年度末 | 62,291株 | -株 |
| 付与 | - | 47,497 |
| 没収 | - | - |
| 譲渡制限解除 | - | - |
| 譲渡制限残 | 62,291 | 47,497 |
③ 単価情報
| 2021年度 | 2022年度 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 865円 | 872円 |
(注)恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。