有価証券報告書-第89期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および事後交付型株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。
1.事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
付与対象者の区分および人数	当社取締役 8名 当社執行役員6名 (注)1	当社取締役 5名 当社執行役員6名 (注)1	当社取締役 4名 当社執行役員7名 (注)1	当社取締役 5名 当社執行役員6名 (注)1
株式の種類および付与数	普通株式62,291株	普通株式47,497株	普通株式45,446株	普通株式64,848株
付与日	2021年6月25日	2022年6月24日	2023年6月22日	2024年6月20日
対象勤務期間	(注)2	(注)3	(注)4	(注)5
譲渡制限解除条件	(注)7	(注)7	(注)7	(注)7
付与日における公正な評価単価	865円	872円	950円	828円

	2025年度
付与対象者の区分および人数	当社取締役 4名 当社執行役員2名 子会社取締役2名 (注)1
株式の種類および付与数	普通株式47,745株
付与日	2025年6月19日
対象勤務期間	(注)6
譲渡制限解除条件	(注)7
付与日における公正な評価単価	844円

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。
2 当社取締役は2022年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2022年2月期末日迄。
3 当社取締役は2023年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2023年2月期末日迄。
4 当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2024年2月期末日迄。
5 当社取締役は2025年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2025年2月期末日迄。
6 当社取締役は2026年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員、子会社取締役は2026年2月期末日迄。
7 付与対象者が、対象勤務期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、退任日の翌日において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が対象勤務期間中において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日において、本割当株式の一部(退任までの期間に相当する合理的に算定した株数)に付き、譲渡制限を解除する。
(2) 事前交付型の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	8百万円	7百万円
販売費及び一般管理費	42	34

② 株式数

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
前連結会計年度末	41,383株	43,644株	45,446株	64,848株
付与	-	-	-	-
没収	-	-	-	-
譲渡制限解除	5,028	4,988	5,284	-
譲渡制限残	36,355	38,656	40,162	64,848

	2025年度
前連結会計年度末	-株
付与	47,745
没収	-
譲渡制限解除	-
譲渡制限残	47,745

2.事後交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事後交付型の内容

	2024年度
付与対象者の区分および人数	当社取締役 5名 当社執行役員3名 (注)1
株式の種類および付与数	普通株式 60,213株
付与日 (注)2	2024年6月20日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	(注)4
付与日における公正な評価単価	842円

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。
2 付与対象者との契約締結日を付与日としております。
3 中期経営計画(または中期経営方針)の終了時における3年間の自社株価成長率にもとづき算定される対象事業年度のTSRが、同期間のTOPIX(配当込)成長率を超過すること、対象事業年度のROEを評価指標として、計画値に対し実績値が超過すること、ならびに、当社取締役は2026年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2026年2月期末日迄の間、取締役または執行役員の地位にあること。
4 当社取締役は2026年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2026年2月期末日迄。
(2) 事後交付型の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	3百万円	0百万円
販売費及び一般管理費	25	3

② 株式数
当連結会計年度(2026年2月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2026年2月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

	2024年度
前連結会計年度末	42,636株
付与	-
失効	21,318
権利確定	-
未確定残	21,318
権利確定後の未発行残	-

3.公正な評価単価の見積方法
事前交付型は、付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
事後交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型および事後交付型は、基本的には、将来の没収数および失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数および失効数のみ反映させる方法を採用しております。
期末日における権利未確定株式数は、株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。