ッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金
(ハ) ヘッジ方針
内規に基づき、金利の変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/25 11:48

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2014/06/25 11:48

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/25 11:48

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去48百万円、のれんの償却額34百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,784万円には、セグメント間取引消去△1,769万円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/25 11:48

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2014/06/25 11:48

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、大宇宙設計開発(大連)有限公司他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 11:48

#7 事業等のリスク

(9) 今後の事業展開について
当社が提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかし新サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、契約機会を逃す可能性もあり、その場合には、現状の経営成績だけでなく、中期的な事業計画にも影響を与える可能性があります。また、業容の伸縮のリスクを回避するため、当社のコールセンターなどのサービス拠点は土地・建物の資産を持たない方針で従来は事業を行ってまいりましたが、他社との価格競争および優秀な人材確保に対応するために、サービス拠点用の資産を所有するケースも出てきており、今後はこれに伴う資産所有のリスクが発生する可能性があります。
(10) 合併、買収などのM&Aについて

2014/06/25 11:48

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 11:48

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/25 11:48

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価2014/06/25 11:48

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 11:48

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 11:48

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社除外となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社エンターメディアを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに株式売却価額と株式売却に伴う収入は次のとおりであります。

2014/06/25 11:48

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
(当社の資産)事業所用設備	建物及び構築物工具器具備品	大阪府大阪市北区他
その他	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア	―
(連結子会社の資産)3Dバーチャルコミュニティ (メタバース)の開発・運営事業	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区
その他	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア	―

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

2014/06/25 11:48

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,025百万円	1,131百万円
投資事業組合運用損	251百万円	263百万円
工事進行基準棚卸資産	41百万円	51百万円
減損損失	261百万円	32百万円
繰延税金負債合計	118百万円	237百万円
繰延税金資産の純額	1,838百万円	1,435百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 11:48

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,148百万円	1,245百万円
繰延税金資産の純額	2,195百万円	1,853百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 11:48

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 11:48

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,752百万円増加し、92,173百万円となりました。このうち流動資産につきましては、3,532百万円増加し、66,926百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、220百万円増加し、25,246百万円となりました。この主な増減の内訳は、関係会社株式の新規取得による増加や、投資その他の資産のその他に含めていた訴訟仮払金の減少などであります。
また、負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,755百万円減少し、31,363百万円となりました。これは借入金の返済による減少や訴訟損失引当金の減少などであります。

2014/06/25 11:48

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	172	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	百万円
退職給付に係る負債	172	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	百万円

(3) 退職給付費用

2014/06/25 11:48

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めております。2014/06/25 11:48

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)

2014/06/25 11:48

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2014/06/25 11:48

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ154百万円であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/25 11:48

#24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/25 11:48

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	1,065	1,065	―
資産計	60,851	60,851	―
(1) 買掛金	5,177	5,177	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	1,097	1,097	―
資産計	63,313	63,313	―
(1) 買掛金	7,846	7,846	―

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

2014/06/25 11:48

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/25 11:48

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,212円44銭	1,394円09銭
1株当たり当期純利益金額	119円57銭	152円87銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 11:48