NCS&A(9709)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億1309万
- 2019年6月30日 +7.62%
- 1億2171万
- 2019年9月30日 +53%
- 1億8622万
- 2019年12月31日 -17.86%
- 1億5297万
- 2020年3月31日 +198.07%
- 4億5596万
- 2020年6月30日 -33.09%
- 3億508万
- 2020年9月30日 +2.46%
- 3億1259万
- 2020年12月31日 -15.06%
- 2億6550万
- 2021年3月31日 +69.7%
- 4億5056万
- 2021年6月30日 -28.14%
- 3億2379万
- 2021年9月30日 +11.73%
- 3億6176万
- 2021年12月31日 -4.63%
- 3億4501万
- 2022年3月31日 +58.77%
- 5億4779万
- 2022年6月30日 -31.31%
- 3億7629万
- 2022年9月30日 +37.26%
- 5億1650万
- 2022年12月31日 -21.43%
- 4億581万
- 2023年3月31日 +44.8%
- 5億8761万
- 2023年6月30日 -5.79%
- 5億5358万
- 2023年9月30日 -33.89%
- 3億6595万
- 2023年12月31日 -42.76%
- 2億948万
- 2024年3月31日 +136.92%
- 4億9630万
- 2024年6月30日 -7.03%
- 4億6141万
- 2024年9月30日 -39.05%
- 2億8121万
- 2024年12月31日 -40.31%
- 1億6784万
- 2025年3月31日 +631.1%
- 12億2709万
- 2025年6月30日 -1.63%
- 12億713万
- 2025年9月30日 -17.23%
- 9億9910万
- 2025年12月31日 -4%
- 9億5911万
- 2026年3月31日 +44.71%
- 13億8793万
個別
- 2020年3月31日
- 3億3049万
- 2021年3月31日 -2.54%
- 3億2209万
- 2022年3月31日 +29.47%
- 4億1701万
- 2023年3月31日 +8.79%
- 4億5368万
- 2024年3月31日 -20.51%
- 3億6063万
- 2025年3月31日 +218.58%
- 11億4888万
- 2026年3月31日 +15.33%
- 13億2506万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/12 13:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 675,485 千円 659,640 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/12 13:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 706,387 千円 677,972 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 従業員に対しては、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めており、その一環として育児・介護休職取得者のサポートを行った組織や社会貢献活動を行った従業員に対して表彰を行う制度を新たに設けました。また、前年度に引き続き2025年6月より平均5%の給与水準の引き上げを実施し、加えて、2025年10月に「物価高対策特別手当」を全従業員に支給いたしました。女性特有の健康課題の軽減を支援するフェムテックサービスの利用、介護と仕事の両立を支援する介護相談窓口の設置や説明会の開催など、多様な人材活躍に向けた取り組みも継続しております。2026/06/12 13:24
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ19億92百万円増収の224億85百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ7億20百万円増加の27億14百万円、経常利益は前期に比べ7億61百万円増加の28億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期において繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額(益)の計上の反動もあり、前期に比べ41百万円減少の20億67百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。