NCS&A（9709）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億1309万
- 2019年6月30日 +7.62%
- 1億2171万
- 2019年9月30日 +53%
- 1億8622万
- 2019年12月31日 -17.86%
- 1億5297万
- 2020年3月31日 +198.07%
- 4億5596万
- 2020年6月30日 -33.09%
- 3億508万
- 2020年9月30日 +2.46%
- 3億1259万
- 2020年12月31日 -15.06%
- 2億6550万
- 2021年3月31日 +69.7%
- 4億5056万
- 2021年6月30日 -28.14%
- 3億2379万
- 2021年9月30日 +11.73%
- 3億6176万
- 2021年12月31日 -4.63%
- 3億4501万
- 2022年3月31日 +58.77%
- 5億4779万
- 2022年6月30日 -31.31%
- 3億7629万
- 2022年9月30日 +37.26%
- 5億1650万
- 2022年12月31日 -21.43%
- 4億581万
- 2023年3月31日 +44.8%
- 5億8761万
- 2023年6月30日 -5.79%
- 5億5358万
- 2023年9月30日 -33.89%
- 3億6595万
- 2023年12月31日 -42.76%
- 2億948万
- 2024年3月31日 +136.92%
- 4億9630万
- 2024年6月30日 -7.03%
- 4億6141万
- 2024年9月30日 -39.05%
- 2億8121万
- 2024年12月31日 -40.31%
- 1億6784万
- 2025年3月31日 +631.1%
- 12億2709万
- 2025年6月30日 -1.63%
- 12億713万
- 2025年9月30日 -17.23%
- 9億9910万
- 2025年12月31日 -4%
- 9億5911万
- 2026年3月31日 +44.71%
- 13億8793万
個別
- 2020年3月31日
- 3億3049万
- 2021年3月31日 -2.54%
- 3億2209万
- 2022年3月31日 +29.47%
- 4億1701万
- 2023年3月31日 +8.79%
- 4億5368万
- 2024年3月31日 -20.51%
- 3億6063万
- 2025年3月31日 +218.58%
- 11億4888万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/20 13:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 678,090 千円 675,485 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/20 13:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において最近の業績動向及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討したためであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 4,457 千円 - 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進への寄与に向けて、自治体向け給付金システム「The給付」においては、国や地方自治体が支給する各種給付金制度への迅速な対応を行うことで、市民サービスとして素早い給付が実現する点を評価され、また、家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」では、家賃債務保証制度の利用率が上昇するに伴い、より多くの契約者の管理を迅速・確実に行うための機能の追加や画面UI(ユーザーインターフェース)の改善による見やすさの向上を図ることで幅広い規模のお客様に導入いただき、売上は堅調に推移いたしました。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」で採用され開発を始めた取組として、社内で運用するセキュリティ・ネットワーク・ハードウエア・システムサービスの稼働状況をまとめて一画面で可視化し、問題発生時には状況把握をスムーズに行うことのできる統合情報モニタ基盤「ScopNeo(スコップネオ)」を2024年6月にリリースするなど、特定の業種に限らずシステムを運用するお客様が共通して抱える課題を解消するためのソリューションを提供することでDX推進に向けた取組を積極的に行っております。従業員に対しては資産形成の一助とすることに加えて企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして2024年7月より従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。また、すでに導入しているフェムテックサービスには「月経プログラム」に続き2024年7月より「更年期プログラム」を追加し、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めております。2025/06/20 13:28
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ15億85百万円増収の204億93百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ3億55百万円増加の19億93百万円、経常利益は前期に比べ3億49百万円増加の21億9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末に繰延税金資産を計上したことにより、前期に比べ5億72百万円増加の21億9百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
