資産

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」並びに「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は契約資産が2億61百万円増加し、仕掛品が1億98百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30百万円増加し、売上原価が14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。

2022/06/22 12:01

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 12:01

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	1,107	千円	2,508	千円
リース資産	-	千円	432	千円
ソフトウェア	-	千円	85	千円

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 12:01

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	518,564	千円	239,529	千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加の主なものは、事務所移転に伴う建物附属設備等の取得によるものであります。
2.工具、器具及び備品の増加の主なものは、事務所移転に伴う什器及び備品等の取得によるものであります。
3.リース資産の増加の主なものは、社内業務用サーバ等の取得によるものであります。
4.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
5.当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。2022/06/22 12:01

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/22 12:01

#14 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/22 12:01

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	368,252	千円	191,754	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 12:01

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	493,166	千円	285,637	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<システム機器等販売>ネットワーク関連機器は増加したものの、パソコン等の販売が前年に比べ減少いたしました。その結果、システム機器等販売売上高は、25億42百万円(前期はシステム機器等販売売上高29億39百万円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は176億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億47百万円増加いたしました。流動資産は146億75百万円となり、5億89百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(11億16百万円)、前連結会計年度の受取手形及び売掛金、電子記録債権の合計額と当連結会計年度の受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産を合計した額を比較した際の減少(3億31百万円)、仕掛品の減少(1億85百万円)等であります。固定資産は30億19百万円となり、2億57百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(1億48百万円)、繰延税金資産の増加(97百万円)等であります。

2022/06/22 12:01

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,229,740千円は、「電子記録債権」2,455千円、「受取手形及び売掛金」5,227,284千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建物」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた192,377千円は、「建物(純額)」102,780千円、「その他(純額)」89,596千円として組み替えております。

2022/06/22 12:01

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/22 12:01

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の動向につきましては、感染拡大・縮小の波が今後も断続的に発生し、翌連結会計年度の当社グループの業績へ一定の影響を及ぼすことが予想されるものの、その影響は限定的であると判断しております。このため、会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績への影響は軽微であるとの仮定の下、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 12:01

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,432,074	3,289,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,432,074	3,289,102
退職給付に係る負債	3,432,074	3,289,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,432,074	3,289,102

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

2022/06/22 12:01

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/22 12:01

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/22 12:01

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	930,305	930,305	-
資産計	930,305	930,305	-
(1)長期借入金(※)	20,012	19,929	△83

(※)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含む
(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2022/06/22 12:01

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,332,236	10,126,413
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,332,236	10,126,413

2022/06/22 12:01