有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の動向につきましては、感染拡大・縮小の波が今後も断続的に発生し、翌連結会計年度の当社グループの業績へ一定の影響を及ぼすことが予想されるものの、その影響は限定的であると判断しております。このため、会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績への影響は軽微であるとの仮定の下、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。