有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | 20,000 | 20,070 | 70 |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 20,000 | 20,070 | 70 |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 20,000 | 20,070 | 70 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | 20,000 | 20,012 | 12 |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 20,000 | 20,012 | 12 |
| 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 20,000 | 20,012 | 12 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 268,909 | 111,281 | 157,628 |
| ②債券 | |||
| 社債 | 105,530 | 105,183 | 346 |
| その他 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 374,439 | 216,465 | 157,974 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 257,737 | 281,817 | △24,079 |
| ②債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| ③その他 | 244,162 | 244,988 | △825 |
| 小計 | 501,900 | 526,805 | △24,905 |
| 合計 | 876,340 | 743,271 | 133,068 |
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 444,109 | 153,835 | 290,273 |
| ②債券 | |||
| 社債 | 104,670 | 104,072 | 597 |
| その他 | - | - | - |
| ③その他 | 248,820 | 244,988 | 3,832 |
| 小計 | 797,599 | 502,897 | 294,702 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 260,487 | 290,846 | △30,358 |
| ②債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 260,487 | 290,846 | △30,358 |
| 合計 | 1,058,087 | 793,743 | 264,343 |
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 57,951 | 30,842 | - |
| その他 | 5,340 | - | - |
| 合計 | 63,291 | 30,842 | - |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | - | - | - |
| その他 | 3,178 | - | - |
| 合計 | 3,178 | - | - |