有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 654,075 | 155,357 | 498,717 |
| ②債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 654,075 | 155,357 | 498,717 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 195,259 | 222,452 | △27,192 |
| ②債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 195,259 | 222,452 | △27,192 |
| 合計 | 849,335 | 377,809 | 471,525 |
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 787,026 | 327,209 | 459,817 |
| ②債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 787,026 | 327,209 | 459,817 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 36,520 | 50,600 | △14,080 |
| ②債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 36,520 | 50,600 | △14,080 |
| 合計 | 823,546 | 377,809 | 445,737 |
(注) 1.取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前2年間の各日の時価が2年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。