有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1.所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数を記載しております。
2. 2016年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3. 取締役髙谷裕介、横田崇は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 芦田幸一 委員 髙谷裕介 委員 横田崇
5.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、6名で構成されております。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役髙谷裕介は、当社の顧問弁護士の所属する祝田法律事務所に所属しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れもありません。
社外取締役横田崇は、当社との間に特別の利害関係はございません。
当社が社外取締役を選任していることについて、髙谷裕介氏につきましては、企業法務を専門とし、弁護士として培われた法律の専門知識と経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社の社外取締役として適任であると判断したためであり、横田崇氏につきましては、税理士として培われた実務経験及び幅広い見識を当社の監査・監督体制強化に活かしていただけると判断したためであります。また、髙谷裕介氏及び横田崇氏を当社の独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等の重要な会議に出席し、審議に関して必要な発言を適宜おこなっております。また、内部監査室との情報交換をおこなうほか、会計監査人とも情報交換をおこない、会計監査についての連携も図っております。なお、社外役員選任のための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
① 役員の一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 事業統括本部 本部長 開発本部 本部長 | 中川 清彦 | 1971年11月15日生 |
| (注)5 | 1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 管理本部 本部長 | 寺坂 淳 | 1963年4月15日生 |
| (注)5 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 事業統括本部 事業戦略推進本部 戦略推進本部長 | 寄神 拓磨 | 1973年12月21日生 |
| (注)5 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 相談役 | 髙橋 洋二 | 1943年3月6日生 |
| (注)5 | 2,706 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山内 森夫 | 1960年12月14日生 |
| (注)5 | 1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 入江 康文 | 1967年10月11日生 |
| (注)5 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 芦田 幸一 | 1974年8月11日生 |
| (注)6 | 1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 髙谷 裕介 | 1977年5月12日生 |
| (注)6 | - | ||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 横田 崇 | 1965年7月29日生 |
| (注)6 | - | ||||||||
| 計 | 2,711 | ||||||||||||
(注) 1.所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数を記載しております。
2. 2016年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3. 取締役髙谷裕介、横田崇は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 芦田幸一 委員 髙谷裕介 委員 横田崇
5.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、6名で構成されております。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
| 中川 佳男 | 1978年4月5日生 | 2001年4月 2006年4月 2009年3月 2010年12月 2012年11月 | 神戸新聞社(編集局社会部)入社 京都大学 法科大学院 3年課程入学 京都大学 法科大学院 修了 菊地総合法律事務所 入所(第二東京弁護士会所属) 東京フィールド法律事務所へ移籍(現任) | - |
| 高木 明 | 1983年10月7日生 | 2009年4月 2014年10月 2015年1月 2017年8月 2018年7月 2019年3月 2019年11月 2020年4月 | あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入社 佐藤総合法律事務所入所 株式会社アイモバイル社外監査役就任(現任) 高木公認会計士事務所所長就任(現任) 株式会社ストラディア代表取締役就任(現任) 株式会社ビットバンク社外監査役就任(現任) 株式会社REXEV 社外監査役就任(現任) エルピクセル株式会社社外監査役就任(現任) | - |
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役髙谷裕介は、当社の顧問弁護士の所属する祝田法律事務所に所属しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れもありません。
社外取締役横田崇は、当社との間に特別の利害関係はございません。
当社が社外取締役を選任していることについて、髙谷裕介氏につきましては、企業法務を専門とし、弁護士として培われた法律の専門知識と経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社の社外取締役として適任であると判断したためであり、横田崇氏につきましては、税理士として培われた実務経験及び幅広い見識を当社の監査・監督体制強化に活かしていただけると判断したためであります。また、髙谷裕介氏及び横田崇氏を当社の独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等の重要な会議に出席し、審議に関して必要な発言を適宜おこなっております。また、内部監査室との情報交換をおこなうほか、会計監査人とも情報交換をおこない、会計監査についての連携も図っております。なお、社外役員選任のための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。