固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 10億4100万
- 2016年3月31日 -10.18%
- 9億3500万
個別
- 2015年3月31日
- 13億9700万
- 2016年3月31日 -2%
- 13億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/27 15:43
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 250百万円2016/06/27 15:43
固定資産 18百万円
資産合計 268百万円 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~60年
工具、器具及び備品 6~10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/27 15:43 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/27 15:43前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物 0百万円 建物 0百万円 工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0 計 0 計 0 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/27 15:43
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 流動資産 250百万円2016/06/27 15:43
固定資産 18百万円
のれん 28百万円 - #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 流動資産 592百万円2016/06/27 15:43
固定資産 158百万円
流動負債 △499百万円 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 3 2 その他有価証券評価差額金 15 9
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 11 9 その他有価証券評価差額金 16 9
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主として現金及び預金の増加によるものです。2016/06/27 15:43
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億5百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウェアの減少によるものであります。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2016/06/27 15:43
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 期首残高 54百万円 53百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 6 0 時の経過による調整額 1 1 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
工具、器具及び備品 3~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウェアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 15:43