職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2014/06/26 11:38

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/26 11:38

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
①教材
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/26 11:38

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
各監査役は、年5回開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、同日に開催される取締役会に参加し、取締役の職務執行状況及び意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期的な会合をもつことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性及び資産の保全状況等についての確認も行っております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能など、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

2014/06/26 11:38

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 11:38

#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,181,836千円には、セグメント間取引消去2,903千円、のれん償却額△3,168千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,820,084千円には、セグメント間取引消去△149,703千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,969,788千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額86,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,664千円には、本社管理部門で使用する附属設備等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 11:38

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#8 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2014/06/26 11:38

#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称上海列必客科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 11:38

#10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額より繰延税金負債相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。

2014/06/26 11:38

#11 事業等のリスク

(6)固定資産の減損について
当社グループでは、教場設備等の有形固定資産、ICT教育プラットホーム等の無形固定資産を有しております。これらの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した教場が発生した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 11:38

#12 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,180,662千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18,321千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2014/06/26 11:38

#13 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 11:38

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 11:38

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 11:38

#16 対処すべき課題（連結）

一方、コスト低減による競争力強化のため適正な校舎面積と要員数への転換を図っており、次期につきましては減床移転3校・減床6校を計画化しております。
その他におきましては、速読を主体とする能力開発事業が従来の民間教育機関系への販売に加えて、学校法人、専門学校への浸透を図るため、PC専用からタブレットへのマルチデバイス化と英語コンテンツ等の拡大を図り、新市場開拓を推進します。また、企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業及びデジタル教育サービス事業につきましては、製品・サービスの選択と集中を図ることにより、既存顧客へのサービス品質・提案力を向上させるともに、前期に人員の削減及び固定資産減損を行った結果、固定費負担が大幅に改善され、採算性を高めてまいります。
当社グループ全体としまして、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、顧客満足度の更なる向上に注力するとともに、既存顧客への新たなサービスの提案や新規取引先の開拓を進めていくことで事業の拡大を図ってまいります。

2014/06/26 11:38

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/26 11:38

#18 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。2014/06/26 11:38

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/26 11:38

#20 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/26 11:38

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,775千円	50,599千円
繰延税金負債合計	△124,291千円	△85,419千円
繰延税金資産の純額	630,606千円	493,560千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:38

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,724千円	56,231千円
繰延税金負債合計	△133,648千円	△90,032千円
繰延税金資産の純額	685,988千円	557,245千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 11:38

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 11:38

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金

2014/06/26 11:38

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
連結子会社の増加に伴う増加額	32,196千円	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,539千円	20,754千円
時の経過による調整額	6,654千円	6,252千円

2014/06/26 11:38

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:38

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
教材
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/26 11:38

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/26 11:38

#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社翻訳センターでありますが、株式を売却したことにより当連結会計年度末においては関連当事者でなくなっており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	株式会社翻訳センター
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,331,856千円	2,159,774千円
固定資産合計	906,018千円	1,210,091千円
純資産合計	2,333,698千円	2,417,689千円

2014/06/26 11:38

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	407.86円	381.56円
1株当たり当期純損失金額	7.64円	4.05円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 11:38