固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2016/06/22 9:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	45,607千円	37,870千円
その他	6,347千円	5,164千円
計	51,954千円	43,034千円

2016/06/22 9:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/22 9:27

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社大阪ビルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	247,298千円
固定資産	8,228千円
のれん	28,078千円

2016/06/22 9:27

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産・負債

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	42,513千円	28,373千円
投資有価証券等	107,780千円	90,248千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

2016/06/22 9:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産・負債

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	46,227千円	31,842千円
投資有価証券等	110,229千円	92,548千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/22 9:27

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた160,664千円のうち、34,800千円は「売上高」の「不動産賃貸収入」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた34,372千円のうち、20,397千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた551,799千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」299,418千円、「土地」252,381千円に組替えております。

2016/06/22 9:27

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた37,137千円は「売上高」34,800千円、「営業外収益」の「その他」2,337千円に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた21,011千円は、「売上原価」20,397千円、「営業外費用」の「その他」614千円に組替えております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資不動産(純額)」に表示していた569,315千円は、有形固定資産の「建物及び構築物」367,278千円、建物及び構築物の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△67,860千円、「土地」269,897千円、「その他」625千円、その他の「減価償却累計額」△625千円として組替えております。

2016/06/22 9:27

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(繰延税金資産)
当社グループは、流動資産及び固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。

2016/06/22 9:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2016/06/22 9:27