有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
1.従業員持株会支援信託口における会計処理について
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結注記表「(追加情報)1.」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.厚生年金基金解散損失引当金について
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をいたしました。
これにより、当事業年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
3.訴訟損失引当金について
当社は、平成26年7月26日付で東京地方裁判所において、従業員より未払賃金及び付加金等を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成28年1月13日にあり、本訴訟において当社の主張が認められず、遅延損害金及び付加金等を含め71,645千円の支払いを命じる判決を受けました。
これに対し、当社は当該判決を不服とし控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。
1.従業員持株会支援信託口における会計処理について
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結注記表「(追加情報)1.」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.厚生年金基金解散損失引当金について
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をいたしました。
これにより、当事業年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
3.訴訟損失引当金について
当社は、平成26年7月26日付で東京地方裁判所において、従業員より未払賃金及び付加金等を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成28年1月13日にあり、本訴訟において当社の主張が認められず、遅延損害金及び付加金等を含め71,645千円の支払いを命じる判決を受けました。
これに対し、当社は当該判決を不服とし控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。