有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、平成26年8月18日付で東京中央労働基準監督署より東京支社の一部の警備員の休憩時間についての是正勧告を受けました。その際、東京支社以外の警備員についても実態調査をするよう指導を受けました。当社としては就業規則、関連法規に従い、事実上休憩時間を確保しておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化を受けて一層明確な運用に改善するとともに、今後労使相互が協力して当該運用を確実なものとするべく、関係する従業員に対して一定の解決金を支給することといたしました。これらの解決金等として228,425千円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、平成26年8月18日付で東京中央労働基準監督署より東京支社の一部の警備員の休憩時間についての是正勧告を受けました。その際、東京支社以外の警備員についても実態調査をするよう指導を受けました。当社としては就業規則、関連法規に従い、事実上休憩時間を確保しておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化を受けて一層明確な運用に改善するとともに、今後労使相互が協力して当該運用を確実なものとするべく、関係する従業員に対して一定の解決金を支給することといたしました。これらの解決金等として228,425千円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。