スクウェア・エニックスHD(9684)の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 61億1600万
- 2009年3月31日 -96.76%
- 1億9800万
- 2010年3月31日
- -31億5800万
- 2011年3月31日
- 25億9400万
- 2012年3月31日 -96.95%
- 7900万
- 2013年3月31日
- -22億800万
- 2014年3月31日
- 7億1500万
- 2015年3月31日 -50.63%
- 3億5300万
- 2016年3月31日
- -51億4600万
- 2017年3月31日
- 4億7200万
- 2018年3月31日 +86.02%
- 8億7800万
- 2019年3月31日 +81.09%
- 15億9000万
- 2020年3月31日
- -11億3600万
- 2021年3月31日
- -6億9000万
- 2022年3月31日 -91.3%
- -13億2000万
- 2023年3月31日 -45.15%
- -19億1600万
- 2024年3月31日 -296.4%
- -75億9500万
- 2025年3月31日
- 63億7000万
- 2026年3月31日 -87.02%
- 8億2700万
個別
- 2008年3月31日
- 52億600万
- 2009年3月31日 -80.33%
- 10億2400万
- 2010年3月31日
- -1億6500万
- 2011年3月31日
- 4800万
- 2012年3月31日 +691.67%
- 3億8000万
- 2013年3月31日 -68.16%
- 1億2100万
- 2014年3月31日 -99.17%
- 100万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 2億5800万
- 2016年3月31日
- -34億8100万
- 2017年3月31日
- 25億7200万
- 2018年3月31日 -86.47%
- 3億4800万
- 2019年3月31日 -77.87%
- 7700万
- 2020年3月31日
- -5600万
- 2021年3月31日
- 1億2600万
- 2022年3月31日 +8.73%
- 1億3700万
- 2023年3月31日
- -6200万
- 2024年3月31日
- 2億1300万
- 2025年3月31日
- -1億8800万
- 2026年3月31日
- 1億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026/06/23 10:09
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円増加し、法人税等調整額が81百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。2026/06/23 10:09
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が471百万円増加し、法人税等調整額が471百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理