有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注) 1	15,979百万円		19,410百万円
未払事業税否認	251		914
未払事業所税否認	59		54
賞与引当金否認	1,194		1,351
未払費用否認	4,093		5,112
返金負債否認	313		105
コンテンツ評価損否認	4,989		4,849
棚卸資産評価損否認	299		347
退職給付に係る負債	1,048		1,291
株式報酬費用	202		225
減価償却費超過額否認	1,028		894
資産除去債務	2,545		1,970
減損損失	227		134
投資有価証券評価損否認	1,271		1,693
貸倒引当金繰入超過	53		82
一括償却資産損金限度超過額	153		167
税額控除額	47		51
その他	919		1,216
繰延税金資産小計	34,678		39,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△15,163		△18,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,897		△6,974
評価性引当額小計	△20,060		△25,555
繰延税金資産合計	14,617		14,318
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容	△325		△445
在外子会社の留保利益に係る税効果	△465		△130
固定資産	△1,541		△2,396
その他	△103		△19
繰延税金負債合計	△2,436		△2,992
繰延税金資産の純額	12,181		11,326

(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	99	15,880	15,979
評価性引当額	-	-	△15,163	△15,163
繰延税金資産	-	99	716	815

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	19,410	19,410
評価性引当額	-	-	△18,581	△18,581
繰延税金資産	-	-	829	829

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額	3.69		7.43
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.86		-
試験研究費税額控除	△3.23		△0.61
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.74		△0.94
過年度法人税等	8.32		1.95
連結子会社との税率差異	△0.06		1.76
その他	0.45		0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.19		41.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が471百万円増加し、法人税等調整額が471百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。