(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払事業税否認	121百万円		207百万円
未払事業所税否認	44		39
賞与引当金否認	344		552
未払費用否認	547		632
返品調整引当金否認	780		1,106
貸倒引当金繰入超過	94		49
税額控除額	85		9
コンテンツ評価損否認	4,802		3,673
たな卸資産評価損否認	711		613
短期店舗閉鎖損失引当金否認	97		89
繰越欠損金	-		1
その他	268		226
評価性引当金	△1,993		△2,260
繰延税金負債(流動)との相殺	△466		△121
計	5,438		4,819
② 固定資産
退職給付引当金超過額否認	1,729		-
退職給付に係る負債	-		1,716
役員退職引当金否認	84		62
株式報酬費用	232		121
減価償却費超過額否認	438		299
資産除去債務	284		287
減損損失	290		324
投資有価証券評価損否認	303		369
貸倒引当金繰入超過	25		94
一括償却資産損金限度超過額	182		117
海外子会社おける繰越欠損金等	883		1,044
店舗閉鎖損失引当金	168		135
税額控除額	145		29
繰越欠損金	200		58
その他	325		110
評価性引当金	△2,897		△2,304
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,169		△1,343
計	1,229		1,125
繰延税金資産合計	6,668		5,945
繰延税金負債
① 流動負債
未払費用等原価算入分認容	179		115
その他	286		8
繰延税金資産(流動)との相殺	△466		△121
計	-		3
② 固定負債
固定資産	1,006		1,483
企業結合に係る無形固定資産の税効果	1,779		1,721
その他	39		117
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,169		△1,343
計	1,655		1,978
繰延税金負債合計	1,655		1,981
繰延税金資産の純額	5,012		3,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.03
評価性引当金	-		△5.25
住民税均等割	-		1.01
試験研究費税額控除	-		△3.08
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-		4.88
提出会社との税率差異	-		△0.35
その他	-		△1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.75

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は189百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。