(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	2,028百万円		10,888百万円
未払事業税否認	565		113
未払事業所税否認	40		43
賞与引当金否認	623		663
未払費用否認	384		1,217
返品調整引当金否認	657		709
コンテンツ評価損否認	3,015		1,622
たな卸資産評価損否認	423		634
退職給付に係る負債	928		1,031
役員退職慰労引当金否認	37		26
株式報酬費用	183		161
減価償却費超過額否認	203		668
資産除去債務	885		986
減損損失	299		277
投資有価証券評価損否認	219		792
貸倒引当金繰入超過	39		52
一括償却資産損金限度超過額	102		96
店舗閉鎖損失引当金	34		17
税額控除額	8		22
その他	340		93
繰延税金資産小計	11,022		20,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	-		△9,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,064
評価性引当額小計	△1,071		△11,334
繰延税金資産合計	9,950		8,783
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容	△102		△129
固定資産	△1,278		△1,550
企業結合に係る無形固定資産の税効果	△544		△468
その他	△18		△97
繰延税金負債合計	△1,945		△2,245
繰延税金資産の純額	8,005		6,538

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	873	10,015	10,888
評価性引当額	-	△332	△8,938	△9,270
繰延税金資産	-	540	1,077	1,617

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.12
評価性引当額	3.89		△7.13
住民税均等割	0.23		0.35
所得拡大特別控除	△0.90		△1.21
試験研究費税額控除	△8.85		△5.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.01		0.19
連結子会社との税率差異	0.21		△0.73
その他	△0.32		3.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.10		19.80