(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払事業税否認	207百万円		381百万円
未払事業所税否認	39		36
賞与引当金否認	552		531
未払費用否認	632		599
返品調整引当金否認	1,106		1,328
貸倒引当金繰入超過	49		40
税額控除額	9		275
コンテンツ評価損否認	3,673		2,847
たな卸資産評価損否認	613		507
短期店舗閉鎖損失引当金否認	89		125
繰越欠損金	1		-
その他	226		221
評価性引当金	△2,260		△1,888
繰延税金負債(流動)との相殺	△121		△188
計	4,819		4,818
② 固定資産
退職給付に係る負債	1,716		713
役員退職引当金否認	62		50
株式報酬費用	121		104
減価償却費超過額否認	299		129
資産除去債務	287		307
減損損失	324		386
投資有価証券評価損否認	369		242
貸倒引当金繰入超過	94		4
一括償却資産損金限度超過額	117		78
海外子会社おける繰越欠損金等	1,044		989
店舗閉鎖損失引当金	135		136
税額控除額	29		60
繰越欠損金	58		36
その他	110		72
評価性引当金	△2,304		△677
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,343		△1,435
計	1,125		1,198
繰延税金資産合計	5,945		6,016
繰延税金負債
① 流動負債
未払費用等原価算入分認容	115		180
その他	8		7
繰延税金資産(流動)との相殺	△121		△188
計	3		-
② 固定負債
固定資産	1,483		1,946
企業結合に係る無形固定資産の税効果	1,721		1,647
その他	117		213
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,343		△1,435
計	1,978		2,371
繰延税金負債合計	1,981		2,371
繰延税金資産の純額	3,963		3,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.01
評価性引当金	△5.25		△5.97
住民税均等割	1.01		0.75
所得拡大特別控除	-		△0.62
試験研究費税額控除	△3.08		△9.13
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	4.88		3.21
提出会社との税率差異	△0.35		6.95
その他	△1.21		4.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.75		35.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は469百万円減少し、法人税等調整額が495百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しております。