(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	15,727百万円		24,189百万円
未払事業税否認	1,007		600
未払事業所税否認	47		47
賞与引当金否認	574		1,088
未払費用否認	1,723		1,617
返品調整引当金否認	268		-
返金負債否認	-		327
コンテンツ評価損否認	2,848		2,539
棚卸資産評価損否認	383		415
退職給付に係る負債	1,002		1,102
役員退職慰労引当金否認	25		10
株式報酬費用	244		255
減価償却費超過額否認	715		1,076
資産除去債務	1,180		1,193
減損損失	262		258
投資有価証券評価損否認	941		1,127
貸倒引当金繰入超過	48		87
一括償却資産損金限度超過額	80		89
店舗閉鎖損失引当金	80		8
税額控除額	699		1,409
その他	267		332
繰延税金資産小計	28,129		37,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△14,365		△22,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,461		△3,640
評価性引当額小計	△17,826		△26,483
繰延税金資産合計	10,302		11,295
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容	△221		△290
固定資産	△1,608		△1,351
企業結合に係る無形固定資産の税効果	△478		-
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△2,314		△1,643
繰延税金資産の純額	7,988		9,651

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	372	-	15,354	15,727
評価性引当額	-	-	△14,365	△14,365
繰延税金資産	372	-	989	1,362

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	235	-	23,954	24,189
評価性引当額	-	-	△22,843	△22,843
繰延税金資産	235	-	1,110	1,345

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.00
特定子会社の株式譲渡益の益金不算入額	-		△1.25
評価性引当額	12.66		2.74
住民税均等割	0.18		0.12
所得拡大特別控除	△0.57		-
試験研究費税額控除	△4.06		△3.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.11		△0.17
連結子会社との税率差異	1.86		0.02
その他	0.27		△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.01		27.33