有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたっては、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告しております。
差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であります。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関しては総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。
支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来する営業債務であります。短期借入金は、短期的な事業資金に充当するものであります。支払手形、買掛金、未払法人税等並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。短期借入金は支払金利の変動のリスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金及び支払手形」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたっては、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告しております。
差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であります。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関しては総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。
支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来する営業債務であります。短期借入金は、短期的な事業資金に充当するものであります。支払手形、買掛金、未払法人税等並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。短期借入金は支払金利の変動のリスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 146,229 | 146,229 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 43,036 | ||
| 貸倒引当金 | △190 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 42,845 | 42,845 | - |
| (3)投資有価証券 | 370 | 370 | - |
| (4)差入保証金 | 9,776 | 9,621 | △154 |
| 資産計 | 199,221 | 199,066 | △154 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 24,559 | 24,559 | - |
| (2)未払法人税等 | 14,593 | 14,593 | - |
| 負債計 | 39,153 | 39,153 | - |
(*1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 331 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 1,836 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | 251 | 251 | - |
| (2)差入保証金 | 11,028 | 10,774 | △253 |
| 資産計 | 219,067 | 218,814 | △253 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金及び支払手形」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 66 |
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 2,408 |
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 144,268 | - | - | - |
| 受取手形 | 134 | - | - | - |
| 売掛金 | 42,901 | - | - | - |
| 差入保証金 | 4,890 | 774 | 4,110 | - |
| 合計 | 192,195 | 774 | 4,110 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 161,055 | - | - | - |
| 受取手形 | 271 | - | - | - |
| 売掛金 | 44,696 | - | - | - |
| 差入保証金 | 4,117 | 3,549 | 3,360 | - |
| 合計 | 210,141 | 3,549 | 3,360 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 251 | - | - | 251 |
| 資産計 | 251 | - | - | 251 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 10,774 | - | 10,774 |
| 資産計 | - | 10,774 | - | 10,774 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。