有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払事業税否認	565百万円		166百万円
未払事業所税否認	32		38
賞与引当金否認	590		597
未払費用否認	414		557
返品調整引当金否認	862		1,693
貸倒引当金繰入超過	8		11
税額控除額	333		446
コンテンツ評価損否認	3,494		3,057
たな卸資産評価損否認	555		557
短期店舗閉鎖損失引当金否認	23		22
繰越欠損金	19		121
その他	159		47
評価性引当金	△348		△10
繰延税金負債(流動)との相殺	△149		△277
計	6,561		7,029
② 固定資産
退職給付に係る負債	967		887
役員退職引当金否認	51		37
株式報酬費用	113		137
減価償却費超過額否認	138		210
資産除去債務	721		773
減損損失	306		331
投資有価証券評価損否認	3,843		587
貸倒引当金繰入超過	24		27
一括償却資産損金限度超過額	72		62
海外子会社おける繰越欠損金等	754		702
店舗閉鎖損失引当金	39		28
税額控除額	15		11
繰越欠損金	598		1,242
その他	12		351
評価性引当金	△1,063		△1,303
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,623		△1,514
計	4,972		2,572
繰延税金資産合計	11,534		9,602
繰延税金負債
① 流動負債
未払費用等原価算入分認容	138		135
その他	11		141
繰延税金資産(流動)との相殺	△149		△277
計	-		-
② 固定負債
固定資産	2,633		1,342
企業結合に係る無形固定資産の税効果	1,075		657
その他	67		88
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,623		△1,514
計	2,153		573
繰延税金負債合計	2,153		573
繰延税金資産の純額	9,381		9,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.22
評価性引当金	△16.61		△7.39
住民税均等割	0.37		0.32
所得拡大特別控除	△0.98		-
試験研究費税額控除	△8.40		△1.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.06		0.06
連結子会社との税率差異	0.67		0.11
その他	△3.10		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.20		22.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。