有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	27,037百万円		31,522百万円
未払事業税否認	231		448
未払事業所税否認	43		51
賞与引当金否認	1,118		1,215
未払費用否認	2,124		2,836
返金負債否認	291		351
コンテンツ評価損否認	3,622		11,304
棚卸資産評価損否認	531		515
退職給付に係る負債	1,104		824
役員退職慰労引当金否認	2		-
株式報酬費用	299		150
減価償却費超過額否認	1,278		1,280
資産除去債務	1,397		1,549
減損損失	263		238
投資有価証券評価損否認	1,031		1,100
貸倒引当金繰入超過	73		65
一括償却資産損金限度超過額	98		97
税額控除額	65		113
その他	339		889
繰延税金資産小計	40,956		54,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△25,511		△30,419
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,460		△4,397
評価性引当額小計	△28,972		△34,816
繰延税金資産合計	11,984		19,740
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容	△341		△442
固定資産	△591		△607
その他	△24		△3
繰延税金負債合計	△957		△1,054
繰延税金資産の純額	11,026		18,686

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	138	720	26,178	27,037
評価性引当額	-	△7	△25,504	△25,511
繰延税金資産	138	712	673	1,525

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	57	323	31,141	31,522
評価性引当額	-	-	△30,419	△30,419
繰延税金資産	57	323	722	1,103

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
評価性引当額	△0.79		3.75
関係会社株式売却益	△4.64		-
住民税均等割	0.14		0.47
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.90		△4.09
試験研究費税額控除	△5.93		△18.90
連結子会社との税率差異	△3.33		△0.07
その他	0.42		4.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.65		16.74

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。