有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	10,888百万円		11,250百万円
未払事業税否認	113		527
未払事業所税否認	43		45
賞与引当金否認	663		730
未払費用否認	1,217		1,385
返品調整引当金否認	709		293
コンテンツ評価損否認	1,622		2,547
たな卸資産評価損否認	634		794
退職給付に係る負債	1,031		1,129
役員退職慰労引当金否認	26		26
株式報酬費用	161		194
減価償却費超過額否認	668		582
資産除去債務	986		1,040
減損損失	277		356
投資有価証券評価損否認	792		797
貸倒引当金繰入超過	52		38
一括償却資産損金限度超過額	96		75
店舗閉鎖損失引当金	17		28
税額控除額	22		18
その他	93		272
繰延税金資産小計	20,118		22,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△9,270		△9,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,064		△3,079
評価性引当額小計	△11,334		△12,715
繰延税金資産合計	8,783		9,422
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容	△129		△120
固定資産	△1,550		△1,100
企業結合に係る無形固定資産の税効果	△468		△512
その他	△262		△18
繰延税金負債合計	△2,410		△1,753
繰延税金資産の純額	6,373		7,668

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	873	10,015	10,888
評価性引当額	-	△332	△8,938	△9,270
繰延税金資産	-	540	1,077	1,617

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	92	547	10,610	11,250
評価性引当額	-	△81	△9,554	△9,635
繰延税金資産	92	466	1,056	1,615

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.39
評価性引当額	△7.13		9.15
住民税均等割	0.35		0.27
所得拡大特別控除	△1.21		△0.83
試験研究費税額控除	△5.85		△7.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.19		△0.10
連結子会社との税率差異	△0.73		0.57
その他	△0.14		△1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.22		30.67