(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社オフィス等については、使用見込期間を主に3年～15年と見積り、割引率を主に0.000%～2.147%を使用して資産除去債務の計算をしております。
アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間(10年)及び賃貸借契約の年数を考慮した上で主に2～15年と見積り、割引率は△0.275%～1.355%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
期首残高	2,812百万円	3,137百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	323	159
見積りの変更による増加額	-	18
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	-	△27
その他増減額(△は減少)	△5	-
期末残高	3,137	3,295