有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社オフィス等については、使用見込期間を主に5年～15年と見積り、割引率を主に0.014%～2.147%を使用して資産除去債務の計算をしております。
アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間を10年と見積り、割引率は△0.040%～1.355%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	810百万円	962百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	149	112
見積り変更による増加額	-	1,225
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	△5	△36
その他増減額	-	90
期末残高	962	2,361

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社及び一部の連結子会社は、本社オフィス及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、より精微な見積りが可能になったため、見積額の変更を行っております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ312百万円減少しております。