有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、販売基準に基づき、通常、商製品が出荷された時点又はサービスが提供された時点において、ロイヤリティ収入についてはライセンシーからの計算報告書に基づいて、各々計上されております。ある特定のケースにおける売上計上基準の適用は、取引先との契約書の内容及び取扱商製品の種類に応じて決定しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、取引先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ コンテンツ制作勘定
当社グループは、コンテンツ制作勘定の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回っていると判断した場合には評価減をしております。また、実際の将来需要又は市場状況が経営者の見積りより悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらは株式市場の価格変動リスクを負っている公開会社の株式及び株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。これら株式の連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとなります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、1 業績等の概要 に記載のとおりであります。よって前記以外に当連結損益計算書に重要な影響を与えた要因は以下のとおりであります。
為替変動の影響
当連結会計年度において主に円と米ドル及び英ポンドによる為替レートの変動の影響をうけ1,545百万円の為替差損を計上しております。
(3)財務政策、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は9,765百万円であります。自己資本比率は、72.2%となっており、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は115,375百万円(前期比12,228百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は20,184百万円(前期比148.2%増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益21,436百万円、たな卸資産7,630百万円の増加、減価償却費6,317百万円、及び法人税等の支払額6,213百万円等によるものであり、全体としては資金が増加しました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,773百万円(前期比154.3%増)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出4,053百万円、及び差入保証金の回収による収入992百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は141百万円(前期比99.4%減)となりました。
これは主として、配当金の支払額3,654百万円、及び短期借入金3,428百万円の増加によるものであります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、その成長を維持し発展させていくために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と判断しております。
(4)戦略的現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高度で良質なコンテンツの創造を通じて、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目指しております。現在、ITや通信環境の発展・普及により、多機能端末とネットワークを前提とするデジタルエンタテインメントに対する顧客ニーズが高まるとともに、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化するなど、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。当社グループは、これらの変化に即応し、新しい時代のデジタルエンタテインメントを切り拓いていくことを中長期的な会社の経営戦略に位置づけております。
中長期的な会社の経営戦略を実現するため、国際的な事業展開、多様な顧客ニーズに合致したエンタテインメント・コンテンツ/サービスの提供、それに対応する人材の育成・獲得等が当社グループの対処すべき重要な課題であります。今後、これらの課題解決に取り組むことにより、当社の企業理念(最高の「物語」を提供することで、世界中の人々の幸福に貢献する)に即した経営戦略の遂行を図っていく所存であります。