(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,221百万円	12,417百万円
勤務費用	567	625
利息費用	31	17
数理計算上の差異の発生額	315	92
退職給付の支払額	△718	△595
退職給付債務の期末残高	12,417	12,557

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	9,700百万円	9,618百万円
期待運用収益	140	139
数理計算上の差異の発生額	△26	△185
事業主からの拠出額	249	248
退職給付の支払額	△445	△477
年金資産の期末残高	9,618	9,342

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,524百万円	9,345百万円
年金資産	△9,618	△9,342
	△93	3
非積立型制度の退職給付債務	2,893	3,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,799	3,214
退職給付に係る負債	2,893	3,214
退職給付に係る資産	93	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,799	3,214

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	567百万円	625百万円
利息費用	31	17
期待運用収益	△140	△139
数理計算上の差異の費用処理額	114	230
確定給付制度に係る退職給付費用	573	733

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
数理計算上の差異	△227百万円	△47百万円
合 計	△227	△47

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	436百万円	483百万円
合 計	436	483

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	40%	40%
株式	11	10
一般勘定	31	34
現金及び預金	5	5
その他	12	11
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.050～0.446%	0.129～0.331%
長期期待運用収益率	1.500%	1.500%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度483百万円、当連結会計年度764百万円であります。