(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払事業税否認	166百万円		565百万円
未払事業所税否認	38		40
賞与引当金否認	597		623
未払費用否認	557		384
返品調整引当金否認	1,693		657
貸倒引当金繰入超過	11		16
税額控除額	446		4
コンテンツ評価損否認	3,057		3,015
たな卸資産評価損否認	557		423
短期店舗閉鎖損失引当金否認	22		20
繰越欠損金	121		726
その他	47		68
評価性引当金	△10		―
繰延税金負債(流動)との相殺	△277		△102
計	7,029		6,443
② 固定資産
退職給付に係る負債	887		928
役員退職引当金否認	37		37
株式報酬費用	137		183
減価償却費超過額否認	210		203
資産除去債務	773		885
減損損失	331		299
投資有価証券評価損否認	587		219
貸倒引当金繰入超過	27		22
一括償却資産損金限度超過額	62		102
海外子会社おける繰越欠損金等	702		283
店舗閉鎖損失引当金	28		14
税額控除額	11		4
繰越欠損金	1,242		1,017
その他	351		271
評価性引当金	△1,303		△1,071
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,514		△945
計	2,572		2,458
繰延税金資産合計	9,602		8,902
繰延税金負債
① 流動負債
未払費用等原価算入分認容	135		102
その他	141		―
繰延税金資産(流動)との相殺	△277		△102
計	-		―
② 固定負債
固定資産	1,342		1,278
企業結合に係る無形固定資産の税効果	657		544
その他	88		18
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,514		△945
計	573		896
繰延税金負債合計	573		896
繰延税金資産の純額	9,028		8,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22		△0.18
評価性引当金	△7.39		3.89
住民税均等割	0.32		0.23
所得拡大特別控除	-		△0.90
試験研究費税額控除	△1.27		△8.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.06		3.01
連結子会社との税率差異	0.11		0.21
その他	△0.18		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.46		28.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,097百万円減少し、法人税等調整額が1,136百万円増加しております。