有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、一部の海外連結子会社において税務上の繰越欠損金が確定したことにより、減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「住民税均等割」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示しておりました0.28%、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示しておりました△0.00%及び「住民税均等割」に表示しておりました0.47%は、「その他」5.43%として組み替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が282百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が10百万円、法人税等調整額が292百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 (注)1 | 31,522百万円 | 15,979百万円 | |
| 未払事業税否認 | 448 | 251 | |
| 未払事業所税否認 | 51 | 59 | |
| 賞与引当金否認 | 1,215 | 1,194 | |
| 未払費用否認 | 2,836 | 4,093 | |
| 返金負債否認 | 351 | 313 | |
| コンテンツ評価損否認 | 11,304 | 4,989 | |
| 棚卸資産評価損否認 | 515 | 299 | |
| 退職給付に係る負債 | 824 | 1,048 | |
| 株式報酬費用 | 150 | 202 | |
| 減価償却費超過額否認 | 1,280 | 1,028 | |
| 資産除去債務 | 1,549 | 2,545 | |
| 減損損失 | 238 | 227 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 1,100 | 1,271 | |
| 貸倒引当金繰入超過 | 65 | 53 | |
| 一括償却資産損金限度超過額 | 97 | 153 | |
| 税額控除額 | 113 | 47 | |
| その他 | 889 | 919 | |
| 繰延税金資産小計 | 54,557 | 34,678 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 | △30,419 | △15,163 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,397 | △4,897 | |
| 評価性引当額小計 | △34,816 | △20,060 | |
| 繰延税金資産合計 | 19,740 | 14,617 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未払費用等原価算入分認容 | △442 | △325 | |
| 在外子会社の留保利益に係る税効果 | - | △465 | |
| 固定資産 | △607 | △1,541 | |
| その他 | △3 | △103 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,054 | △2,436 | |
| 繰延税金資産の純額 | 18,686 | 12,181 |
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、一部の海外連結子会社において税務上の繰越欠損金が確定したことにより、減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 57 | 323 | 31,141 | 31,522 |
| 評価性引当額 | - | - | △30,419 | △30,419 |
| 繰延税金資産 | 57 | 323 | 722 | 1,103 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | 99 | 15,880 | 15,979 |
| 評価性引当額 | - | - | △15,163 | △15,163 |
| 繰延税金資産 | - | 99 | 716 | 815 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額 | 3.75 | 3.69 | |
| 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 | △4.09 | △0.86 | |
| 試験研究費税額控除 | △18.90 | △3.23 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - | △0.74 | |
| 過年度法人税等 | - | 8.32 | |
| 連結子会社との税率差異 | △0.07 | △0.06 | |
| その他 | 5.43 | 0.45 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.74 | 38.19 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「住民税均等割」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示しておりました0.28%、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示しておりました△0.00%及び「住民税均等割」に表示しておりました0.47%は、「その他」5.43%として組み替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が282百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が10百万円、法人税等調整額が292百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。