(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	24,189百万円		27,037百万円
未払事業税否認	600		231
未払事業所税否認	47		43
賞与引当金否認	1,088		1,118
未払費用否認	1,617		2,124
返金負債否認	327		291
コンテンツ評価損否認	2,539		3,622
棚卸資産評価損否認	415		531
退職給付に係る負債	1,102		1,104
役員退職慰労引当金否認	10		2
株式報酬費用	255		299
減価償却費超過額否認	1,076		1,278
資産除去債務	1,193		1,397
減損損失	258		263
投資有価証券評価損否認	1,127		1,031
貸倒引当金繰入超過	87		73
一括償却資産損金限度超過額	89		98
店舗閉鎖損失引当金	8		-
税額控除額	1,409		65
その他	332		339
繰延税金資産小計	37,779		40,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△22,843		△25,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,640		△3,460
評価性引当額小計	△26,483		△28,972
繰延税金資産合計	11,295		11,984
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容	△290		△341
固定資産	△1,351		△591
その他	△2		△24
繰延税金負債合計	△1,643		△957
繰延税金資産の純額	9,651		11,026

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	235	-	23,954	24,189
評価性引当額	-	-	△22,843	△22,843
繰延税金資産	235	-	1,110	1,345

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	138	720	26,178	27,037
評価性引当額	-	△7	△25,504	△25,511
繰延税金資産	138	712	673	1,525

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
特定子会社の株式譲渡益の益金不算入額	△1.25		-
評価性引当額	2.74		△0.79
関係会社株式売却益	-		△4.64
住民税均等割	0.12		0.14
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△0.90
試験研究費税額控除	△3.89		△5.93
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.17		-
連結子会社との税率差異	0.02		△3.33
その他	△0.89		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.33		15.65

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。