有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2022年ストック・オプションは、2022年3月期の配当実績により算出しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
7 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 株式数
② 単価情報
(3)公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された譲渡制限付株式の公正な評価額として、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日(2022年6月22日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 111 | 105 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 8 | 4 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 19,800株 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 77,000株 | 普通株式 87,000株 | 普通株式 67,000株 |
| 付与日 | 2008年8月21日 | 2009年10月21日 | 2010年8月23日 | 2011年7月21日 | 2012年7月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2008年8月22日 至 2028年8月21日 | 自 2009年10月22日 至 2029年10月21日 | 自 2010年8月24日 至 2030年8月23日 | 自 2011年7月22日 至 2031年7月21日 | 自 2012年7月27日 至 2032年7月26日 |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 16,000株 | 普通株式 21,000株 | 普通株式 21,000株 | 普通株式 21,000株 | 普通株式 179,000株 |
| 付与日 | 2014年9月25日 | 2015年7月16日 | 2016年7月20日 | 2017年7月19日 | 2017年8月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年9月26日 至 2034年9月25日 | 自 2015年7月17日 至 2035年7月16日 | 自 2016年7月21日 至 2036年7月20日 | 自 2017年7月20日 至 2037年7月19日 | 自 2019年8月5日 至 2022年8月4日 |
| 2018年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 | 当社子会社の取締役及び従業員24名 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 | 当社子会社の取締役及び従業員 22名 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 11,700株 | 普通株式 126,300株 | 普通株式 18,100株 | 普通株式 190,100株 | 普通株式 22,700株 |
| 付与日 | 2018年8月30日 | 2018年8月30日 | 2019年7月17日 | 2019年7月17日 | 2020年7月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月31日 至 2038年8月30日 | 自 2020年8月8日 至 2023年8月7日 | 自 2019年7月18日 至 2039年7月17日 | 自 2021年6月22日 至 2024年6月21日 | 自 2020年7月21日 至 2040年7月20日 |
| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役及び従業員 22名 | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名 | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員14名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 97,000株 | 普通株式 113,100株 | 普通株式 60,100株 |
| 付与日 | 2020年7月20日 | 2021年7月14日 | 2022年7月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年6月25日 至 2025年6月24日 | 自 2023年6月26日 至 2026年6月25日 | 自 2024年6月24日 至 2027年6月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 3,100 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 3,100 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 7,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 39,900 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | 39,900 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 7,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - |
| 2018年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 11,000 | 73,600 | 17,000 | 111,400 | 22,100 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | 10,500 | - | 31,700 | - |
| 失効 | - | - | - | 1,500 | - |
| 未行使残 | 11,000 | 63,100 | 17,000 | 78,200 | 22,100 |
| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 89,500 | 104,300 | - |
| 付与 | - | - | 60,100 |
| 失効 | - | 6,200 | - |
| 権利確定 | 89,500 | - | - |
| 未確定残 | - | 98,100 | 60,100 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 89,500 | - | - |
| 権利行使 | 5,100 | - | - |
| 失効 | 2,300 | - | - |
| 未行使残 | 82,100 | - | - |
② 単価情報
| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 3,171 | 2,107 | 1,464 | 1,312 | 948 |
| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 3,820 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | 6,028 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2,041 | 2,864 | 2,843 | 3,187 | 761 |
| 2018年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 5,205 | 1 | 3,720 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 6,265 | - | 6,253 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 4,206 | 789 | 3,157 | 714 | 5,243 |
| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 5,760 | 6,426 | 6,220 |
| 行使時平均株価 (円) | 6,343 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,375 | 1,154 | 1,572 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 2022年 ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 40.8% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.5年 |
| 予想配当(注)3 | 配当利回り 2.07% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.05% |
(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2022年ストック・オプションは、2022年3月期の配当実績により算出しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 83 | 134 | |
7 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2021年7月21日付与 譲渡制限付株式 | 2022年7月19日付与 譲渡制限付株式 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (監査等委員である取締役を除く) 5名 | 当社取締役 (監査等委員である取締役を除く) 5名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 20,511株 | 普通株式 23,750株 |
| 付与日 | 2021年7月21日 | 2022年7月19日 |
| 譲渡制限期間 | 2021年7月21日(割当日)から当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失(但し、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。)する日までの間 | 2022年7月19日(割当日)から当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失(但し、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。)する日までの間 |
| 解除条件 | 割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該取締役の地位を喪失した日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 | |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 株式数
| 2021年7月21日付与 譲渡制限付株式 | 2022年7月19日付与 譲渡制限付株式 | |
| 前連結会計年度末(株) | 20,511 | - |
| 付与(株) | - | 23,750 |
| 没収(株) | - | - |
| 権利確定(株) | 19,413 | 17,727 |
| 未確定残(株) | 1,098 | 6,023 |
② 単価情報
| 2021年7月21日付与 譲渡制限付株式 | 2022年7月19日付与 譲渡制限付株式 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 5,460 | 5,980 |
(3)公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された譲渡制限付株式の公正な評価額として、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日(2022年6月22日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
