(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払事業税否認	381百万円		565百万円
未払事業所税否認	36		32
賞与引当金否認	531		590
未払費用否認	599		414
返品調整引当金否認	1,328		862
貸倒引当金繰入超過	40		8
税額控除額	275		333
コンテンツ評価損否認	2,847		3,494
たな卸資産評価損否認	507		555
短期店舗閉鎖損失引当金否認	125		23
その他	221		178
評価性引当金	△1,888		△348
繰延税金負債(流動)との相殺	△188		△149
計	4,818		6,561
② 固定資産
退職給付に係る負債	713		967
役員退職引当金否認	50		51
株式報酬費用	104		113
減価償却費超過額否認	129		138
資産除去債務	307		721
減損損失	386		306
投資有価証券評価損否認	242		3,843
貸倒引当金繰入超過	4		24
一括償却資産損金限度超過額	78		72
海外子会社おける繰越欠損金等	989		754
店舗閉鎖損失引当金	136		39
税額控除額	60		15
繰越欠損金	36		598
その他	72		12
評価性引当金	△677		△1,063
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,435		△1,623
計	1,198		4,972
繰延税金資産合計	6,016		11,534
繰延税金負債
① 流動負債
未払費用等原価算入分認容	180		138
その他	7		11
繰延税金資産(流動)との相殺	△188		△149
計	-		-
② 固定負債
固定資産	1,946		2,633
企業結合に係る無形固定資産の税効果	1,647		1,075
その他	213		67
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,435		△1,623
計	2,371		2,153
繰延税金負債合計	2,371		2,153
繰延税金資産の純額	3,644		9,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.00
評価性引当金	△5.97		△16.61
住民税均等割	0.75		0.37
所得拡大特別控除	△0.62		△0.98
試験研究費税額控除	△9.13		△8.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.21		2.06
提出会社との税率差異	6.95		0.67
その他	4.71		△3.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.86		7.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が359百万円減少し、法人税等調整額が348百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円、その他有価証券評価差額金が3百万、それぞれ増加しております。