#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7百万円増加し、利益剰余金が4百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.04円減少、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.02円及び0.02円増加しております。
2015/06/25 9:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,811百万円減少し、利益剰余金が1,683百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 9:44
#3 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、収益性に裏付けられた成長を実現することが重要な経営課題と認識しております。
当社グループは、恒常的に連結1株当たり利益の成長率10%以上、経常利益率20%以上を実現していくことを目標としてまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2015/06/25 9:44
#4 業績等の概要: 当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は167,891百万円(前期比8.3%増)、営業利益は16,426百万円(前期比55.8%増)、経常利益は16,984百万円(前期比35.5%増)となりました。
なお、土地等の売却が複数あったことから固定資産売却益1,394百万円、固定資産売却損741百万円を特別損益として計上したことや、アミューズメント機器などに関する減損損失640百万円を計上したことなどから、当期純利益は9,831百万円(前期比49.0%増)となりました。
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