新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 3億7400万
- 2017年3月31日 +21.12%
- 4億5300万
個別
- 2016年3月31日
- 3億7400万
- 2017年3月31日 +21.12%
- 4億5300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役及び代表取締役社長等から構成される報酬・指名委員会を任意で設置し、役員報酬制度の基本方針の審議を行い取締役会に対して答申を行うことにより、役員報酬制度の客観性と透明性の確保に努めております。2017/06/26 9:44
取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬とストックオプションとしての新株予約権の非金銭報酬から構成されております。報酬の額及びその配分については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、諮問機関である報酬・指名委員会の答申を受けた上で、毎年の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、代表取締役社長が決定しております。
また、監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、金銭報酬のみであります。報酬額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議によりその額及び配分を決定しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2017/06/26 9:44
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成20年6月21日開催の第28回定時株主総会に基づくもの - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/26 9:44
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 新株予約権戻入益 19 20
(1)ストック・オプションの内容 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2017/06/26 9:44
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/06/26 9:44
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/06/26 9:44
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2017/06/26 9:44
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加73千株は、新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。2017/06/26 9:44
2 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2017/06/26 9:44
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/26 9:44
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(千株) 240 214 (うち新株予約権(千株)) (240) (214) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成27年6月24日開催取締役会決議分2015年7月新株予約権92,000株なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 平成27年6月24日開催取締役会決議分2015年7月新株予約権82,000株、平成28年6月24日開催取締役会決議分2016年7月新株予約権106,000株なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。