繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 87億3100万
- 2021年3月31日 +10.3%
- 96億3000万
個別
- 2020年3月31日
- 32億7400万
- 2021年3月31日 -4%
- 31億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 9:37
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(ニ)重要な費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 9:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 640百万円 372百万円 繰延税金負債合計 △6 △7 繰延税金資産の純額 3,274 3,143 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 9:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1 11,250百万円 15,727百万円 繰延税金負債合計 △1,753 △2,314 繰延税金資産の純額 7,668 7,988 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、緊急事態宣言の発出に伴い、一部自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、一部の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況になっております。2021/06/28 9:37
このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、一定期間にわたり当該感染の影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積りを実施しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 9:37
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年 3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年 2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改定前の税法の規定に基づいております。