固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額2,535百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,993百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△18,591百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,631百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額318,557百万円のうち全社資産の金額は318,609百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,090百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,575百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。2026/06/23 10:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
アミューズメント機器 3～ 5年
(ロ)無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 10:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	17百万円		63百万円
無形固定資産(その他)	-		0
計	17		63

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	11百万円		-百万円
工具、器具及び備品	8		0
その他	19		0
計	40		1

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
アミューズメント機器	74		79
無形固定資産(その他)	1,071		6
計	1,165		267

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産	△46		△39
その他	-		△18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
在外子会社の留保利益に係る税効果	△465		△130
固定資産	△1,541		△2,396
その他	△103		△19

(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9%増加し、368,393百万円となりました。これは主として現金及び預金が28,293百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,693百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.8%減少し、69,624百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.3%増加し、438,018百万円となりました。

2026/06/23 10:09

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「固定資産除却損」0百万円は、「特別損失」の「その他」0百万円として組み替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
期首残高	4,912百万円	7,996百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,015	72
見積りの変更による増加額	72	179

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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