(注) 1.セグメント利益の調整額△755,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△740,270千円及びその他△15,113千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/08/24 13:10

#4 セグメント表の脚注（連結）

資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2018/08/24 13:10

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
非連結子会社の名称
大連艾普迪科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/08/24 13:10

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、一部事業所を翌事業年度に移転することを、当事業年度において決定いたしました。そのため、従来は退去時期が予測不可能なため計上していなかった当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、見積りが可能になったため資産除去債務11,950千円を計上いたしました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,864千円減少しております。

2018/08/24 13:10

#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、一部事業所を翌連結会計年度に移転することを、当連結会計年度において決定いたしました。そのため、従来は退去時期が予測不可能なため計上していなかった当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、見積もりが可能になったため資産除去債務11,950千円を計上いたしました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,864千円減少しております。

2018/08/24 13:10

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/08/24 13:10

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/08/24 13:10

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2018/08/24 13:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/08/24 13:10

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正)
(1)概要

2018/08/24 13:10

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/08/24 13:10

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては10,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加しました。流動資産は5,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少となりました。固定資産は4,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において有価証券の償還が進む一方、新たな投資有価証券を購入すると共に、投資有価証券自体の時価が上昇した結果、流動資産が減少し固定資産が大幅に増加しました。
負債につきましては1,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したこと、また、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債が増加したこと等により、負債全体が増加しました。

2018/08/24 13:10

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/08/24 13:10

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当社は、一部事業所を翌連結会計年度に移転することを、当連結会計年度において決定いたしました。そのため、従来は退去時期が予測不可能なため計上していなかった当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、見積りが可能になったため資産除去債務を計上いたしました。この結果、計上前の資産除去債務残高より11,950千円増加しております。2018/08/24 13:10

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アルゴリズム研究所の株主はすべて同社の役職員であり、今後の経営の安定、協働によるメリット、株式
の流動化による資金回収等が図れるため、時価純資産を下回る(負ののれんが発生)金額にて株主と合意に
至りました。

2018/08/24 13:10

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/08/24 13:10

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/08/24 13:10

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/08/24 13:10

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,308,759	8,514,604
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,308,759	8,514,604

2018/08/24 13:10