- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/30 11:29- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器(「工具、器具及び備品」)であります。
2021/06/30 11:29- #3 事業等のリスク
(3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク
当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。
2021/06/30 11:29- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日であるため、連結損益計算書に与える影響はありません。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2021/06/30 11:29- #6 商品他勘定振替高の内訳
※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 固定資産勘定への振替高 | 212百万円 | 246百万円 |
| 販売費及び一般管理費勘定への振替 | 152 | 171 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/30 11:29 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/30 11:29- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社トランストラクチャを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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| 株式の取得により新たにトライベック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 本社(東京都新宿区) | 電話加入権(休止分) | その他の無形固定資産 | 0 |
| 子会社(東京都中央区) | スマホ決済サービス | ソフトウェア | 16 |
当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 会員権評価減 | 6 | | 6 |
| 固定資産償却限度超過額 | 1,345 | | 1,242 |
| 投資有価証券 | 190 | | 360 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 会員権評価減 | 7 | | 7 |
| 固定資産償却限度額超過額 | 1,387 | | 1,283 |
| 投資有価証券評価損 | 191 | | 361 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は24,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加しました。これは主に現金及び預金が287百万円、受取手形及び売掛金が272百万円増加したことによるものであります。
固定資産は18,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,362百万円増加しました。これは主に無形固定資産が2,015百万円増加したこと及び投資その他の資産が1,261百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
2021/06/30 11:29- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで、販売用ソフトウェアの増減額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に含めて表示することといたしました。
これは、近年の開発規模の大型化に伴う開発期間の長期化に加え、前連結会計年度の開発方針の変更に伴うソフトウェアの分類変更を契機に表示方法を見直した結果、ソフトウェアの開発投資の実態をより適切に表示するために変更を行ったものであります。
2021/06/30 11:29- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 19百万円 | 20百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2021/06/30 11:29- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当事業年度において無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、ソフトウェア1,055百万円、ソフトウェア仮勘定3,572百万円としてそれぞれ計上しております。
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/30 11:29 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・ クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア
当連結会計年度において無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、ソフトウェア1,046百万円、ソフトウェア仮勘定3,884百万円としてそれぞれ計上しております。
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日)に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2021/06/30 11:29- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貯蔵品……………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/30 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
