四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(追加情報)
当社及び一部の子会社が加入していた「東日本文具販売厚生年金基金」は、平成27年9月15日付代議員会で解散の決議をし、平成27年11月27日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の保有資産は最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担の発生は見込まれません。