有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所
流通・IT ソリューション事業資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア	東京都豊島区 東京都江東区
全社資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 敷金	東京都豊島区 東京都文京区

流通・ITソリューション事業資産については、一部プロジェクトの開発中止に係る損失計上や既存顧客の取引規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に176,150千円を計上しております。
全社資産については、本社機能の移転に伴い処分を予定している資産であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に160,665千円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物115,046千円、工具、器具及び備品38,225千円、ソフトウエア153,551千円、敷金29,992千円であります。
なお、流通・ITソリューション事業資産、全社資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。