有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
BPO事業資産	ソフトウエア	東京都豊島区 東京都江東区

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記のBPO事業資産については、従来より開発を進めていた次世代の人事・給与業務システム「Bulas+」に関し、開発スケジュールに遅延が発生しており、その対応を含め事業方針の見直しを行った結果、当該次期システム等から生ずる見込収益に著しい減少が見込まれたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に1,034,146千円を計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所
BPO事業資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア	東京都豊島区 東京都江東区 新潟県新潟市
エンタープライズ・ ソリューション事業資産	ソフトウエア	東京都豊島区 東京都江東区

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
BPO事業資産については、システム開発に係る不採算案件の発生に伴い、将来における事業の収益性の悪化が見込まれることとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に485,553千円を計上しております。
エンタープライズ・ソリューション事業資産については、一部プロジェクトの開発中止に伴い、将来における事業の収益性が見込まれなくなったため、当該中止プロジェクトに関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に769,030千円を計上しております。
なお、BPO事業資産、エンタープライズ・ソリューション事業における中止プロジェクトに関連する資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。