有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(売上計上基準の変更)
パッケージソフトウェアの保守サービス売上高について、従来、一部の保守契約は保守サービスを開始した期に契約額全額を売上高に計上しておりましたが、当事業年度より、保守契約期間に応じて売上高を計上する方法に変更いたしました。
これは、保守サービス売上高が堅調に伸びている中で、当事業年度から新販売管理システムが本格稼働したことにより、該当する一部の保守サービスを提供する時期と売上高の計上時期との対応関係を見直した結果、取引の実態をより適切に反映できることから、期間損益計算を適正に行うために実施したものであります。これにより、全ての保守サービスは契約期間に応じて売上高を計上する方法になっております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産、前受金がそれぞれ184,900千円、518,800千円増加し、繰越利益剰余金が333,900千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40,791千円減少し、当期純利益が37,582千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は296,317千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、20円61銭及び2円32銭減少しております。