のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。2018/07/31 11:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

2018/07/31 11:24

#3 事業等のリスク

当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(金利変動リスクについて)

2018/07/31 11:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
有形固定資産「その他」	8,106	14,573
のれん	-	41,144
無形固定資産「その他」	-	0

2018/07/31 11:24

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
有形固定資産「その他」	23,080	46,492
のれん	158,985	11,104
無形固定資産「その他」	6,433	48,817

2018/07/31 11:24

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、調剤薬局事業会社38社ほか1社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,019,656	千円
固定資産	2,767,504
のれん	10,967,040
流動負債	△8,332,175

当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社7社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/07/31 11:24

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	10,340
千葉県4件	店舗	建物及び構築物、のれん等	66,885
東京都4件	店舗	建物及び構築物等	112,044
神奈川県2件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19,758
京都府1件	店舗	建物及び構築物等	13,733
大阪府2件	店舗	建物及び構築物、のれん等	115,051
兵庫県1件	店舗	建物及び構築物等	19,893

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額453,942千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/07/31 11:24

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)		当連結会計年度(平成30年4月30日)
住民税均等割額	0.7		0.4
のれん償却額	6.6		6.3
評価性引当額	0.4		0.4

2018/07/31 11:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、216億5千6百万円(前年同期は184億9百万円の収入)となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が178億5千2百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費35億9千6百万円、のれん償却額39億3千7百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額54億8千7百万円が主要な支出要因として反映されております。

2018/07/31 11:24