固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。2018/07/31 11:24

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。2018/07/31 11:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)

2018/07/31 11:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/07/31 11:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
土地	1,059	2,632
有形固定資産「その他」	8,106	14,573
のれん	-	41,144
無形固定資産「その他」	-	0
投資その他の資産「その他」	-	1,424

2018/07/31 11:24

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
建物及び構築物	155,280千円	242,303千円
有形固定資産「その他」	23,080	46,492
のれん	158,985	11,104
無形固定資産「その他」	6,433	48,817
敷金及び保証金	67,053	84,222
土地	4,500	50,802
有形固定資産「その他」	10,310	3,765
無形固定資産「その他」	-	688
投資その他の資産「その他」	3,357	42,542

2018/07/31 11:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/31 11:24

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、調剤薬局事業会社38社ほか1社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,019,656	千円
固定資産	2,767,504
のれん	10,967,040

当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社7社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/07/31 11:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年4月30日)		当事業年度(平成30年4月30日)
流動資産	85,000千円		102,000千円
固定資産	1,195,000		1,219,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/31 11:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年4月30日)		当連結会計年度(平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,166,620千円		1,611,680千円
固定資産-繰延税金資産	2,167,711		2,216,602
流動負債-その他(繰延税金負債)	335,435		284,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/31 11:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、52億8千1百万円(前年同期は111億8千3百万円の支出)となりました。
コスメ&ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として31億3千4百万円、M&A7社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億1千万円が反映されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/07/31 11:24

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2018/07/31 11:24