有価証券報告書-第49期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	253,721千円		253,721千円
賞与引当金限度超過	19,584		18,696
貸倒引当金限度超過	57,718		96,795
退職給付引当金限度超過	46,368		58,691
税務上の繰越欠損金	118,677		44,225
会社分割に係る関係会社株式	1,123,788		1,123,788
その他	29,459		89,801
繰延税金資産小計	1,649,318		1,685,720
評価性引当額	330,970		326,125
繰延税金資産合計	1,318,348		1,359,595
(繰延税金負債)
除去費用資産	2,207		2,130
その他有価証券評価差額金	36,140		36,464
繰延税金負債合計	38,348		38,595
差引:繰延税金資産合計	1,280,000		1,321,000

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
流動資産	85,000千円		102,000千円
固定資産	1,195,000		1,219,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
住民税均等割額	0.3		0.2
評価性引当額	△1.5		△0.1
受取配当金の益金に算入されない項目	△29.7		△30.5
その他	4.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		1.1