有価証券報告書-第50期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	253百万円		253百万円
賞与引当金限度超過	18		19
貸倒引当金限度超過	96		-
退職給付引当金限度超過	58		63
税務上の繰越欠損金	44		30
会社分割に係る関係会社株式	1,123		1,123
その他	89		83
繰延税金資産小計	1,685		1,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△315
評価性引当額小計	△326		△315
繰延税金資産合計	1,359		1,259
繰延税金負債
除去費用資産	△2		△4
その他有価証券評価差額金	△36		-
繰延税金負債合計	△38		△4
繰延税金資産の純額	1,321		1,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
受取配当金の益金に算入されない項目	△30.5		△29.3
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		1.9