有価証券報告書-第45期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	434,278千円		458,191千円
賞与引当金限度超過	283,786		289,742
ポイントカード引当金限度超過	119,101		117,307
退職給付引当金限度超過	444,679		482,231
その他	482,353		507,444
繰延税金資産小計	1,764,199		1,854,917
評価性引当額	424,541		475,993
繰延税金資産合計	1,339,658		1,378,924
(繰延税金負債)
除去費用資産	71,619		76,980
その他有価証券評価差額金	31,566		18,873
繰延税金負債合計	103,186		95,854
差引:繰延税金資産合計	1,236,472		1,283,070

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
流動資産	556,554千円		543,280千円
固定資産	679,918		739,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
住民税均等割額	1.7		3.5
評価性引当額	0.2		1.2
抱合せ株式消滅差益	△16.3		△0.6
連結調整勘定(のれん)償却	0.9		3.3
その他	0.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		47.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。