有価証券報告書-第48期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	291,092千円		253,721千円
賞与引当金限度超過	18,180		19,584
貸倒引当金限度超過	227,966		57,718
退職給付引当金限度超過	30,349		46,368
会社分割に係る関係会社株式	1,123,788		1,123,788
その他	79,854		148,136
繰延税金資産小計	1,771,231		1,649,318
評価性引当額	375,174		330,970
繰延税金資産合計	1,396,057		1,318,348
(繰延税金負債)
除去費用資産	3,149		2,207
その他有価証券評価差額金	-		36,140
その他	907		-
繰延税金負債合計	4,057		38,348
差引:繰延税金資産合計	1,392,000		1,280,000

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
流動資産	42,000千円		85,000千円
固定資産	1,350,000		1,195,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.0%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割額	3.3		0.3
評価性引当額	2.4		△1.5
受取配当金の益金に算入されない項目	-		△29.7
税率変更による期末繰延税金資産の取崩額	0.8		-
連結調整勘定(のれん)償却	-		-
所得拡大税制による税額控除	△2.7		-
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△1.9		-
その他	2.7		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		4.5