有価証券報告書-第56期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	263百万円		284百万円
賞与引当金限度超過	24		28
退職給付引当金限度超過	16		23
会社分割に係る関係会社株式	1,123		1,123
その他	164		175
繰延税金資産小計	1,593		1,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△379		△407
評価性引当額小計	△379		△407
繰延税金資産合計	1,213		1,228
繰延税金負債
除去費用資産	△3		△4
その他有価証券評価差額金	△96		△135
繰延税金負債合計	△99		△140
繰延税金資産の純額	1,114		1,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.8		0.2
受取配当金の益金に算入されない項目	△27.8		△26.5
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。